最新情報

AsMamaが奈良県三宅町と協定締結 ~ICTを活用した子育て共助(シェア)コミュニティ形成支援を開始~

地域の顔見知り同士でモノ・予定・送迎託児をシェアするプラットフォーム「子育てシェア」を活用し、街ごとの共助コミュニティ形成に取り組む株式会社AsMama(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:甲田恵子、以下AsMama)は、日本で二番目に小さい町、奈良県磯城郡三宅町(町長:森田浩司、以下三宅町)と2020年9月1日に協定締結を実施しました。

 

協定締結式 三宅町役場にて 右:森田町長、左:甲田恵子

 

本事業は、総務省が提案募集した個人等が保有する活用可能な遊休資産等(資産(空間、モノ、カネ等)や能力(スキル、知識等))を他の個人等も利用可能とする経済活動である「シェアリングエコノミー」を活用し、地域課題の解決や地域経済の活性化を図る地方公共団体の取組を支援するモデル事業である「シェアリングエコノミー活用推進事業」に三宅町が採択されたことを受け、当社がプロポーザルによって採択されたことを受けて実施するものです。
( 参考 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000084.html )

 

三宅町では 2040 年 5,900 人、2060 年に人口 5,100 人を人口ビジョンに掲げており、子育て支援施策の充実により一層注力しています。現在、多世代が活用する複合施設の建設にも着工中です。そのため本業務では、住民ニーズを適宜把握し、子育て世帯を中心としながらも若者から高齢者など幅広い世帯が参画可能なコミュニティ形成を方策とするとともに、コミュニティ形成に必要な人材の発掘と育成を行い、課題解決に取り組み、町内の子育て支援の充実を図ることを目的としています。

 

当社は、これまでにも富山県舟橋村、長崎県島原市等の自治体と連携した、共助コミュニティ形成に取り組んでまいりました。本協定及び事業は、少子高齢化に直面する自治体が国の施策等を活用した民間連携によって、地域課題解決と地域経済活性化の両立について取り組む画期的な事例です。当社では今後、三宅町におけるコミュニティ人財の育成とICTプラットフォームを活用した共助コミュニティ形成に取り組んでいきます。

 

◆◆◆ 本件に関するお問い合わせ ◆◆◆

Email:info@asmama.co.jp/ TEL:045-263-6433/ FAX:045-330-5604

株式会社 AsMama 広報担当:渋口由紀

release20200902三宅町と協定締結_ICTを活用した子育て共助シェアコミュニティ形成支援を開始