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更なる普及・発展を目指して、ベンチャー支援基金と財務・経営支援について合意しました

株式会社 AsMama(代表取締役社長、甲田恵子、以下「AsMama」)は、これまで、「誰もが育児も仕事もやりたいことも、思い通りに実現できる社会の仕組みや取り組みを創る」という理念のもと、地域交流事業(注1) とコミュニティ創成事業(注2)を柱に、子育て支援を必要とする親子と支援したい人や企業が安心安全に楽し く出会える場づくりやインターネットを活用した子育て支援の仕組み「子育てシェア」(注3)の普及に向けて事業を展開してまいりました。

この度、AsMama は、これまでの取組みをより発展させ、より広く、子育て支援を必要とする家庭の負担を軽減するという社会的課題を解決していくことを目的として、「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」(以下、「JVPF」)より、財務・経営支援を受けることを合意いたしました。また、同時に、いわゆるエンジェル投資家としてベンチャー支援を手掛ける個人投資家1名からも共同投資家として資金提供を受けることで合意いたしました。

JVPFは、社会的事業を行う団体を支援して持続的に発展させることを目的に設立され、一般から集められた寄付金をもとに、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ(所在地:東京都港区、代表理事: 白石智哉)と公益財団法人日本財団(所在地:東京都港区、会長:笹川陽平)により共同で運営されている基金です。JVPFは、1将来を担う次世代の育成・若者の就労支援、2育児支援・女性の活躍、3地域コミュニティの活性化という3つの注力分野を中心に、2013年に日本で初めての本格的なベンチャー・フィランソロピー基金として設立されました。JVPFは、設立以来、社会性の高い NPO法人等への資金提供・経営支援の実績を有しております。この度、AsMama は株式会社として初めて、JVPFより社会性の高い事業として支援対象に選ばれております。

AsMamaは、子育て支援を、高い社会性を維持しながら、事業として成長させつつ安定的に継続していくという観点からJVPFと協議をしてまいりましたが、しっかりとした経営基盤をつくりながら子育て支援の仕組みを さらに普及・発展させていくことができる最良のパートナーと判断し、このたびの合意に至りました。

AsMamaは、今後も、事業シナジーが見込め、ともに発展できるパートナーと提携しながら、「子育てシェア」を通じて、親子が安心、安全、気兼ねなく助け合える社会の実現を目指してまいります。

●財務支援の概要
ー 資金調達の形態:転換社債型新株予約権付社債
ー 資金調達の総額:45,000,000円
ー 支援期間:2015年8 月から2018年8月まで
ー 資金使途:成長を加速するための事業基盤の整備

●経営支援の概要
ー 事業拡大に向けて必要な人材の分析・獲得など人事戦略の強化支援
ー 事業拡大に伴う資金需要の分析とそのための資本政策の構築
ー 事業が受益者に与える社会的インパクトを可視化するためのKPI設定、分析支援

【参考】財務・経営支援の概要図
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注1) 地域交流事業について
全国各地にて、多企業多団体と協働しながら、AsMama認定の地域支援者「ママサポーター」たちの口コミ力を活かして、企業の広報、マーケティング、集客、顧客化を支援する傍ら、地域の親子が交流する場を年間800回、参加者数14 万人を超えて創出。パ ートナー企業には、子育て世帯の生活拠点でありたい商業施設や、生活や子育てに役立つ商品やサービスを持つ多種多様な企業など、年間パートナー企業数は約150 社。
http://www.asmama.co.jp/service/marketing/

(注2) コミュニティ創成事業について
リアルとネットの両輪で共助環境を創生するノウハウを活かし、マンションや学童、習い事といった子育て世帯を多く有するコミュニティ(を有する企業)に対して共助創生を支援し、コミュニティの抱える課題解決やコミュニティの価値の向上、コミュニティメンバーの生活利便性向上や就労支援、子どもの健全な成長環境を実現する。パートナー企業には、マンションや分譲地などの住まい環境や子どもの習い事や学童、優秀な社員の育児と仕事の両立支援に取り組む人事制度に取り組む企業などがある。 http://www.asmama.co.jp/service/share/

(注3)【子育てシェアとは?】
・子どもが同じ園(保育園・幼稚園・小学校)の親同士や、従来から子育てを通じた知り合い同志がつながり、送迎や託児を1 時間500円から頼り合えるオンラインサービス。支援者不在の場合は託児研修を受けた「ママサポーター」という地域のお世話役が面談依頼を提案する。
・依頼者は支援者に謝金(500 円〜700 円/時)を現金かカード決済で支払言える(手数料無料)。 ・損害賠償保険が全支援者に最高5千万円まで適用される。

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